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2018年06月19日

厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。
保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労働者概念を拡大再定義する、③労働関係法令を拡張適用する――などを示した。労働行政は、労働者だけでなく、より幅広い多様な働き方を対象に施策を考える必要があるなどとしている。

情報／労働新聞社