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2017年06月29日

厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、
罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。

臨時的な特別の事情がある場合は例外とするが、その際においても年720時間、
単月では休日労働を含み100時間未満を限度とする。
自動車の運転、建設業、新技術・新商品の研究開発、医師に関しては適用を緩和する。
法施行には、十分な準備時間を設けるとした。

情報／労働新聞社