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2017年11月22日

厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、
民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。

36協定未締結状況の改善が最大の狙い。
労務問題を熟知している社会保険労務士団体などが、民間事業者として選定される可能性が高い。
同時に、労働基準監督官OBを新たに非常勤職員として採用し、企業への監督指導に当たる。
定員数が限られている監督官業務を補完して実効性を高める考え。

情報／労働新聞社