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新着情報
賃金引上げ後の申請可能に――厚労省
2023年09月12日
厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低 …
毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報
2023年09月08日
厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年7月分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は380,656円(1.3％増)となりました。 うち一般労働者が508,283円(1.7％増)、パートタイム労働者が107,704円( …
リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案
2023年09月04日
厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施 …
令和４年度監督指導 ４割超で違法長時間労働――厚労省
2023年08月28日
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇 …
労働者派遣事業の令和４年６月１日現在の状況（速報）
2023年08月23日
厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和４年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、６月１日現在の運営状況についての報告書 …
令和４年度雇用均等基本調査
2023年08月10日
厚生労働省から、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。 1 調査の目的 本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的と …
未払賃金 ２万社で79億円支払う――厚労省
2023年08月08日
是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円 厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、１２１億円の不払いを確認し …
個人事業者の業務上災害 注文者に報告義務付け――厚労省
2023年08月01日
厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用 …
毎月勤労統計調査 令和５年５月分結果確報
2023年07月27日
厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年5月分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は284,998円(2.9％増)となりました。 うち一般労働者が370,009円(3.5％増)、パートタイム労働者が10 …
パワハラ防止法関連 ２千社超を是正指導――厚労省
2023年07月24日
厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局 …
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