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新着情報
比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず――厚労省通達
2019年02月07日
厚生労働省はこのほど、４月１日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。 同法第39条第７号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休 …
危機管理能力強化 プログラム作成へ――厚労省・31年度新規事業
2019年01月31日
厚生労働省は平成31年度、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。 近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの不備などに端を発する不祥事が相 …
特例として派遣形態も容認――法務省・外国人の新「在留資格」で方針
2019年01月24日
政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めると …
非正規・個人指す際は実態名で――連合・呼称見直しに着手
2019年01月16日
連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート（有期、派遣）で働く仲間」のように雇 …
出入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで
2018年12月26日
「特定技能雇用契約」において、外国人であることを理由とした報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において差別的取扱いをしてはならない――法務省が臨時国会に提出していた出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律 …
働き方改革・新規雇用で１人60万円助成――厚労省・31年度
2018年12月19日
厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。 雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、 …
外国人受入れ・分野間の移動可能に――政府答弁など
2018年12月12日
政府は、これまでの答弁や会見で、臨時国会に提出している出入国管理法改正案は、「移民政策」ではないことや、技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受け入れ対象業種は、雇用状況などの変化に …
女性・高齢者の就業尽くせ――厚労省・報告案
2018年12月05日
厚生労働省は、外国人受入れ拡大の前提として、女性・高齢者の就業促進や処遇改善の取組みが十分に尽くされることが重要とする雇用政策研究会報告を近くまとめる方針である。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、 …
宿日直許可基準・医師の適用向け「現代化」――厚労省
2018年11月28日
厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針である。 働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定している。現行の労働基準法に基づく …
高プロ制・研究開発など５業務示す――厚労省が適用対象案
2018年11月21日
厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。 高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品 …
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