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新着情報
転職者受入促進へ指針――厚労省・今月中に作成
2018年03月14日
厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。 転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適 …
短期消滅時効・現行維持を要請――経営法曹会議が意見表明
2018年03月08日
経営法曹会議は、このほど厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。 賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを …
働き方改革へ「特別チーム」――厚労省来年度・全国労基署に設置
2018年03月01日
厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。 特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのき …
マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・雇用保険見直し
2018年02月22日
厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。 現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用 …
産後８週間の休業を促進――厚労省が検討会骨子
2018年02月14日
厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。 産後８週間以内における男性の休業 …
社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討
2018年02月07日
国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。 建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する …
機密漏洩の防止を―厚労省が報告
2018年02月02日
厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、 「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。 離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメ …
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し―厚労省
2018年01月26日
厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の 消滅時効のあり方について検討を開始した。 労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定し …
保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ
2018年01月18日
協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付ける インセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。 同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数 …
税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党
2017年12月29日
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。 生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、 十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額 …
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