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新着情報
働き方改革へ監督徹底へ――厚労省・30年度運営方針
2018年05月10日
厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。 各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象と …
時間外労働の上限規制を１年延期――働き方改革で中小へ配慮・厚労省
2018年04月25日
厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。 従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化し、時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援 …
経済的従属性が基準――厚労省検討会・雇用類似の働き方で報告
2018年04月19日
厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。 保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられ、しかも雇用関係に基づかない …
パワハラ・事業主に措置義務を――厚労省が検討会報告
2018年04月12日
厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告案をまとめた。 現場において具体的に取組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが …
建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省
2018年04月04日
国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしてい …
中核人材の確保へ「期間限定型」雇用の活用を――経産省報告書
2018年03月29日
中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型（プロジェクト型）の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研 …
監督官ＯＢ54人が復帰へ――厚労省・全国労基署の機能強化
2018年03月20日
厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。 合計54人の労働基準監督官ＯＢに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労 …
転職者受入促進へ指針――厚労省・今月中に作成
2018年03月14日
厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。 転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適 …
短期消滅時効・現行維持を要請――経営法曹会議が意見表明
2018年03月08日
経営法曹会議は、このほど厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。 賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを …
働き方改革へ「特別チーム」――厚労省来年度・全国労基署に設置
2018年03月01日
厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。 特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのき …
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