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新着情報
金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計
2017年12月01日
厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。 今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、 17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。 連携 …
監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
2017年11月22日
厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、 民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。 36協定未締結状況の改善が最大の狙い。 労務問題を熟知している社会保険労務士 …
セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点
2017年11月16日
厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する 「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。 すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導 …
フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始
2017年11月08日
厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。 クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、 法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつ …
下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進
2017年11月02日
厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。 取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、 商工会・商工会議所などと連携しながら支援を …
年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)
2017年10月26日
厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、 10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。 労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続 …
副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働き方促進へ
2017年10月20日
厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。 テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、 副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い …
厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で
2017年10月11日
厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。 建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、 「基本計画」に基づく建設職人 …
労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で
2017年09月27日
厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。 時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、 勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化し …
同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚労省・30年度方針
2017年09月20日
厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた 企業支援対策を強化する方針である。 非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル …
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