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新着情報
継続雇用に労契法20条のカベ
2016年08月03日
高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられています。 この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制しておらず、事業主の合理的な裁量で 設定が可能としています。 ほとんどの継続雇用は1年契約の有期となっており、 …
三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル―厚労省が次々作成
2016年08月01日
厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に 対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作成し、業界団体へ周知を図って います。 作成したのは、社会福祉施設、飲食店、陸上貨物運送事業および製造業に お …
夫の給料44.4万円で横ばい―日本生協連･2015年全国生計費調査
2016年07月25日
日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によりますと、給与所得世帯に おける2015年の１カ月当たりの実収入は、前年比1.0％増の71.7万円となりました。 夫の給料が1,800円増の44.4万円だったのに対し、妻の給料は …
年休権行使とその基本知識
2016年07月19日
労働者の年次有給休暇を取得する権利は、6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上 出勤という要件を満たした場合に発生します。 そのとき会社は、労働者が指定した時季に付与しなければなりませんが、 「事業の正常な運営を妨げる」理由 …
賃金８割確保で助成率優遇―厚労省・労働移動支援助成金で
2016年07月14日
厚生労働省は、８月１日から労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領を 改善します。職業紹介事業者が転職予定の労働者を無期・フルタイムかつ 移動前賃金の80%以上を確保して再就職させた場合などに支給率を優遇するとし …
退職願の撤回いつまでに
2016年07月06日
退職願いは、労働者からする労働契約の解約の申入れであり、使用者が 承諾すれば合意解約となります。 会社側の退職承認の意思表示が伝わるまでは、退職願いの撤回は可能で あるというのが、学説、判例の傾向です。これに対し、退職の …
虚偽求人に罰則適用を―厚労省・検討会が報告
2016年06月29日
虚偽求人を提示した企業に罰則適用を―厚生労働省は、雇用仲介事業等の あり方に関する検討会がこのほどまとめた報告書を明らかにしました。 求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、近年、社会問題となっている 虚偽求 …
懲戒既定の明確化を―厚労・マタハラ防止へ指針
2016年06月24日
厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント（マタハラ）の 防止策を定めた指針案を明らかにしました。 上司や同僚による不利益取扱いを示唆する言動や継続的な嫌がらせなどを 防止するため、事業主による方針 …
賃金基準・賞与や残業代は除外―厚労省・パートの高年適用へＱ＆Ａ
2016年06月17日
厚生労働省は、今年10月から一定の条件を満たしたパートタイム労働者に対する 厚生年金・健康保険の強制適用を開始するため、29項目にわたる 問答集（Ｑ＆Ａ）を作成しました。 適用条件の一つである月額8万8000円以上の賃金 …
全系統が前年比増を提示―平成29年大卒求人初任給
2016年06月10日
来春卒業見込みの大学生を対象にした企業の求人初任給を調べたところ、 技術系、事務・営業系、営業系のすべての括りで前年を上回っていることが 分かりました。 前年比で１万円超の職種もみられる流通・小売業をはじめ、多くの業種が …
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