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新着情報
全系統が前年比増を提示―平成29年大卒求人初任給
2016年06月10日
来春卒業見込みの大学生を対象にした企業の求人初任給を調べたところ、 技術系、事務・営業系、営業系のすべての括りで前年を上回っていることが 分かりました。 前年比で１万円超の職種もみられる流通・小売業をはじめ、多くの業種が …
代休の消化期限めぐる争い
2016年06月07日
代休とは、あくまでも休日労働の代償としての休日付与であり、休日と労働日の 交換を行う振替ではありません。したがって、法定休日労働日に働かせた 場合には、3割5分の割増賃金が必要となります。 休日と労働日を交換する振替は、 …
技能実習機構・330人体制で定期実施調査―法務・厚労省「技能実習法案」
2016年06月03日
法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能 実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる 方針を明らかにしました。 全国に13カ所の地方事務所を置き、管理団体に対し年1回 …
無期転換ルールでモデル就業規則―厚労省が８つの企業支援策
2016年05月27日
厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが 施行されるため、８項目にわたる企業支援策を打ち出しました。 小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成したほか、多様な正社員制度 導入に向けたコンサルティン …
均等法および育介法の女性保護
2016年05月23日
男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を 経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、 出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定 …
退職コンサルティングに規制―厚労省・指針を改正
2016年05月18日
厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定です。 再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨 してはならないことを事業者の責務として明記します。 退職者が具 …
労働契約不継承でも解雇できず―厚労省・事業譲渡で指針案
2016年05月12日
厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を 明らかにした指針（案）をまとめました。 企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の 防止を図ります。事業譲渡の場合、労働者が労 …
配偶者手当の縮小・廃止を―厚労省検討会が報告案
2016年05月02日
厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきで あるとする検討会報告書（案）を明らかにしました。 日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に 突入し、存在意義が …
女性活躍へローラー大作戦―厚労省・28年度行政運営方針
2016年04月25日
厚生労働省は、平成28年度の労働行政運営方針をまとめました。 女性活躍推進や働き方改革など政府全体の重要課題に対処するため、 都道府県労働局に「雇用環境・均等部（室）」を新設し、企業への働きかけを 「ワンパッケージ」で行 …
出勤停止命令と休業手当
2016年04月18日
業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に 発することができます。 無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な 理由のない限り、民法526条2項に照らして、会 …
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