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新着情報
労働基準監督官の増員拡大―厚労省・過重労働防止監督を強化へ
2016年03月15日
厚生労働省は平成28年度に、労働基準監督官を増員します。 増員数は、例年のほぼ2倍程度の22人を予定、これによって全国の監督官数は 3241人となる見込み。一億総活躍社会の実現に向け、人材力強化とともに雇用制度 改革が大 …
300人以下規模に照準―厚労省が女性活躍推進事業
2016年03月07日
厚生労働省は平成28年度、従業員数300人以下の中小企業を対象とした 女性活躍推進事業をスタートさせる方針です。 昨年の通常国会で成立した女性活躍推進法において、一般事業主行動計画の作成・ 届出が努力義務に留まった中小企 …
降格処分には3種類ある
2016年02月29日
降格には、職位や役職を引き下げるもの、職能資格制度上の等級を低下させるもの、 懲戒処分としての「降格」、業務命令による「降格」（人事異動の措置）とがあります。 共通しているのは、降格は権限、責任、要求される技能の低下を伴 …
第２新卒採用で新奨励金―厚労省・27年度補正予算
2016年02月25日
厚生労働省は、若者の雇用安定と待遇改善を図るため、3年以内の既卒者や 高校中退者を新規に採用して定着させた企業に対する奨励金制度を創設します。 奨励金の対象となるのは既卒者、高校中退者それぞれ２人までで、支給額は 中小企 …
厚年未加入200万人と推計―厚労省
2016年02月23日
厚生労働省は、加入条件が整っているにも関わらず厚生年金保険に加入して いない者が、約200万人に達するとの推計を初めて明らかにしました。 保険料を支払う余裕があるにも関わらず未加入者がいる悪質な事業所への加入指導を 強化 …
金融機関と初の連絡会議―厚労省
2016年02月16日
厚生労働省は、「全産業の生産性革命」に向けた労働・金融連絡会議を設置しました。 各企業において生産性革命を達成するには、地域経済の実情に精通する地場金融 機関の力が不可欠とみて、労働行政機関との連携強化、情報交換に努める …
退職金不支給の違法性とは
2016年02月09日
退職金は、支払い条件が明確であれば労働基準法11条の「労働の対償」としての 賃金に該当します。 その法的性格は、賃金後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格を併せ持ち、 個々の退職金の実態に即して判断しなければなりま …
シルバー人材センター週40時間まで就労可能に―厚労省
2016年02月01日
厚生労働省の労働政策審議会は、シルバー人材センターの就業要件緩和を 求めた建議を明らかにしました。 同センターでの就労は、臨時的・短期的で軽易な業務に限っていますが、都道府県 知事による業務の範囲、地域の指定を前提として …
配偶者手当見直し要請へ―厚労省
2016年01月27日
厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を 開始しました。 就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、 企業に導入を促す考えです。 調査によりますと、配偶者 …
100人以上の改定額･前年並み5,300円に―厚労省･賃金引上げ実態超
2016年01月21日
平成27年の１人平均賃金改定額は、前年並みの5,282円に―。 厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「賃金引上げ等の実態に 関する調査（概況）」で明らかになったもので、前年比は28円増にとどまりました。 5,00 …
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