お知らせ記事一覧

全国社労士会連合会　勤務６時間以下にも休憩を――厚労省がヒアリング

厚生労働省は６月２７日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点か…

一般職業紹介状況(令和6年5月分)について

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 〇令和6年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍となり、…

専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理――厚労省

今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対応を行っていることが…

派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金――厚労省

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自…

令和６年能登半島地震関係　一部地域において労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を７月31日と決定

厚生労働省は、令和６年１月能登半島地震の発生に伴い、下記（１）の対象地域で延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などの申告・納期限について、延長後の期限を７月31日と決定しました。 ただし、今回決定した期限が来た後でも、この期限までに労…